こんにちは。東進衛星予備校日野豊田校の細川と申します。

最近は今回のタイトルであるGAFAや医療崩壊、大学入試の数学必修化など時事問題に関する話題を取り扱っていますが、これは当方自身が興味あるということもそうですが受験生の方々含めその他にも広く時事に関心を持って頂ければなと言う思いでやっている節もあります。他のスタッフの記事とは良くも悪くも異なるかもしれませんが、ご了承くださいませ。

さて、今回は「GAFAは瓦解するのか」ということでお話させていただきます。GAFAと言われ、何のことだかパッと理解出来ますでしょうか？米国の主要IT企業のGoogle,Amazon,Facebook,Apple以上四社の頭文字を取った言葉でして、当該産業を牛耳っていると言っても過言では無い状況にある所です。

そんなGAFAですが、GAFA自体の影響力を危惧してか（或いは実際に被害を被ったからか）定かではありませんが、彼ら（？）が独禁法に違反しているのではないかという指摘が色んなところから出てきています。独禁法(独占禁止法)と言うのは、一つの強大な企業(或いは小数の強大企業群,GAFAはこちらか)が市場を完全に席巻してしまって他の企業が健全に利潤を追求することが大いに妨げられてしまう「市場の失敗」という状態に陥らないように制定された法律を指します。

今回、Facebookがその独禁法に違反しているのではないかと言われてしまった事象をご紹介いたします。

Facebook社が反トラストの疑いで提訴された訳ですが、その訴状によると「フェイスブックはインスタグラムと対話アプリのワッツアップが自社の支配的地位にとって大きな脅威だと認識すると、両社を買収することで脅威を取り除こうとした」というのが主な提訴の内容になるそうです。2012年にインスタグラム、2014年にワッツアップ(主に西ヨーロッパで普及していると言われている、LINE同様の対話アプリのこと)を買収したFacebookですが、その理由が自社にとって脅威になり得るものを除去するという目的になると、市場の健全な競争が侵されたと判断されても無理筋ではありません。訴状ではその解決策としてFacebook解体論が説かれているそうですが、Facebook側は様々な制約上実現は難しいと弁護士を通してコメントしています。

今回扱った事例はFacebookに関してでしたが、Googleも米司法省に提訴され、Amazonは日本版が公正取引委員会から調査を受け、AppleはEU法に違反するのではないかと言われ、とGAFA全てがどこかしらで独禁法との関わりで疑いの目を掛けられています。今のところこれら企業が目に見える形で敗訴したことはありませんが、いずれそういった事例が出てくる可能性は十分に考えられます。そうなると、GAFAの瓦解という事態も、現実味を帯びてくるような気も個人的にはしています。

然るにGAFA側も法律の専門家が居ない訳も無いでしょうし、簡単に独禁法に引っ掛かることを企業としてすることも考えられません。今後GAFAが独禁法との関わりで如何なる様態に変化していくのか、注目していきたいと思います。皆様の消費生活(スマートフォンの使用など)にも直結する問題ですので、色々関心を持って過ごして欲しいところです。

「フェイスブックの反トラスト訴訟　早わかりQ&A FTCと州司法長官は何を訴えているのか」,THE WALL STREET JOURNAL.日本語版,2020年12月10日より引用(最終閲覧2020.12.15)