こんにちは、東進衛星予備校日野豊田校の細川です。

今回も今回で禍々しく聞こえかねないタイトルですが、現在も感染の勢いが留まらぬ新型コロナウイルスに対応するための特別措置法が２／１３から施行されています。それによって何が変わったのかを軽く見てみたうえで、色々な立場の人がどう反応しているかを陳述していこうと思います(ニュースの二番煎じですが…)

まずは法改正の内容ですが、一言で言ってしまえば”行政により強い権限が付与された”ということです。

休業要請に従わない事業者に対して命令(行政処分とでも考えて下さい)が可能になったり、要請や命令の為に事業所に立ち入り検査をすることも可能になったりしています。従わない事業者に対しては、「過料」を課すことが出来るようにもなりました。過料と罰金は厳密には違うものでして、それ相応の金を支払わなければならないという面では変わらないんですが、罰金の場合は「前科」付きになるという点が決定的に違います(行政罰か刑罰かという違いですね)。要するに、”この人は犯罪をした”というスティグマが付けられることになってしまうということです。恐ろしいですね…

色々な立場の人が色々な反応を当然示した訳ですが、飲食業に関わる方々は「過料を科すのであれば補償とセットであるべき」だと難色を示し、日本医師会は「丁寧な仕組みになった」と好印象だったようです。当たり前ではあるんですが各々の人々は各々の利益を主張するので、或る方針の施策に関して賛同する者もいれば反対する者もいるに決まっているんですよね。

政治学の用語で「コーポラティズム」というものがありまして、「身分制的な職能団体（労働者と経営者の諸団体）が政治の意思決定過程に制度的に参加することによって、相互的な義務と権利に基づく社会的調和を作りだし、協調によって持続的に経済成長を達成しようとする体制・構造・動向の総称」という途轍もなく長い文章で定義されたりしています。内閣や官庁といった立法,行政が執行する政策の過程に民間団体が参加することで共に国益を目指しながら、部分的であれ各団体の利益をも達成していこうという動きですね。
往々にして労働者と使用者が主な参加者にはなるんですが、今回は日本医師会や日本フードサービス協会が政策決定に関与していく重要性が極めて高い案件になりそうですね。

終盤は政治論になってしまいましたが、今回はそんなところで。

【参考資料】
・「【詳細】コロナ対策の改正特別措置法など成立 その内容とは？|新型コロナウイルス | NHKニュース」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012847221000.htmlより引用,2021年3月9日閲覧

・「橋本努『定義集』」
https://www.econ.hokudai.ac.jp/~hasimoto/My Essay on Definitions of some concepts in Iwanami.htmより引用, 2021年3月9日閲覧

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