こんにちは。
東進多摩センター駅前校校舎長兼志學舎多摩センター教室副教室長の福岡広徳です。

 

 

前回から続き

 

繰り返しになるが、貸与型の奨学金は卒業後に返済が必要である。

 

たとえば、入学してから卒業するまで毎月８万円の奨学金を受け取っていた場合、卒業した時点で計384万円を借りることになる。

 

つまり、2022年４月に大学に入学し2026年３月に卒業した場合は、2046年まで奨学金の返還が続くことになる。

 

なお、人的補償制度（連帯保証人など）を利用せず、機関保証制度を利用した場合、保証料が奨学金から差し引かれる。

 

奨学金の返還を期日までにできなかった場合、その翌日から割賦金（月々の返還金額）に対して年５％の割合で延滞金が課される。

 

また、2009年より「個人信用情報の取り扱いに関する同意書」の提出が義務付けられており、３か月以上の延滞で個人信用情報機関に個人情報が登録され、完済しても返還終了の５年後までその情報は削除されなくなった。

 

個人信用情報機関に延滞者として登録されると、卒業した後もクレジットカードが発行されなかったり、自動車ローンや住宅ローン等の各種ローンが組めなくなったりする場合があるので注意したい。

 

もし仮に病気・災害・経済困難などで、奨学金の返還が困難な事態に陥ったとしたら、１人で悩まずにJASSOに相談したほうがよい。

 

それぞれの事情に応じて、「減額返還制度」、「返還期限猶予制度」などの救済制度もある。「減額返還制度」は、割賦金を１／２か１／３に減らすことができる制度であり、割賦金の満額の返済が厳しい場合でも延滞なく返済を続けられる制度となっている。

 

また、「返還期限猶予制度」は奨学金の返還を先に延ばすことのできる制度であり、減額返還でも厳しい場合に返還を待ってもらうことができる。

 

これらの制度は返還が必要な奨学金の総額を減らしてくれるものではないため、減額や猶予を受けた分だけ返還完了までの期間が延びる点には注意が必要ではあるが、これらの制度により延長した期間に対しては利息がかからないようになっている。

 

返還がつらいと感じたら無理せず早めに願い出るようにしよう。

 

奨学金は、進学時にかかる経済的負担を軽減してくれる制度ではあるが、奨学金の借りすぎが原因で、卒業後に奨学金の返還が負担となって生活が苦しくなったり、場合によっては自己破産に至ったりといった事例も少なくない。

 

奨学金を申請する場合は、返還のことまで考えて計画的に利用し、必要以上の金額を借りないように気をつけてほしい。

続く

 

 

 

 

 

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