こんにちは。
東進多摩センター駅前校校舎長兼志學舎多摩センター教室副教室長の福岡広徳です。

企業の価値を評価する指標の１つは「株価」である。

2021年7月28日『日本経済新聞』に掲載された世界の企業の株価の時価総額の一覧を見てみよう。

アメリカの主要ハイテク企業、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの頭文字からGAFAMと呼ばれる企業が、トップ10の上位５位を占めている（注：アルファベットはGoogleの持株会社）。

いずれも、ビッグデータを武器にICTにより私たちの生活になくてはならない商品やサービス、価値観を提供している企業である。

日本企業は上位30位以内にも入っておらず、この分野の立ち遅れは著しい。

そこで日本の産業界や政府も大きな危機感を抱き、その中で始まった教育改革である「第17回未来投資会議」（2018年6月）の席上、安倍首相（当時）は「デジタル革命が急速に進展する中で、価値を生み出すデータや人材をめぐる熾烈な争奪戦が世界で繰り広げられています。このまま手をこまねいていてはならない。Society 5.0に向かって、我が国こそが、世界をリードしていかなければなりません。正に、この数年が我が国にとって勝負です。本年を第四次産業革命元年とする。生産性革命の実現に向けて、あらゆる分野で、その社会実装を進めていきます。そのために、自動運転、ヘルスケア、デジタルガバメントなどの重点分野について、産官協議会を設けて官民の叡智を結集し、変革の牽引力となるフラッグシップ・プロジェクトを推進します。加えて、こうした社会変革を実現するための基盤となる、大胆な規制改革に挑戦するとともに、AI人材の育成を始めとした教育システムの改革、大学改革などイノベーションを生み出すエコシステムづくりを進めます。Society 5.0の実現を目指し、経済社会システムの大改革に挑戦する」と表明した。

続く　東進進学情報より抜粋