こんにちは。
東進多摩センター駅前校校舎長兼志學舎多摩センター教室副教室長の福岡広徳です。

新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあり、終息に向かっているかに見えます。しかし、新型コロナウイルスは、前年に続き今年の就職活動にも大きな影響を与えています。合同企業説明会など就職関連のイベントも中止となったほか、面接をオンラインにするなどの企業側の対応は依然として続き、インターンシップもオンラインで行う企業もあります。

今回は就職をテーマに、コロナ禍の就職状況への影響、求人倍率（求人数÷ 求職者数）の推移や、人気企業ランキング、大学のキャリア教育の取り組みなどについて紹介します。

１ 新型コロナウイルス感染症拡大で変化する企業の採用手法および近年の就職動向

■景気動向と就職
2021年２月１９日、政府は『新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について』を経団連などの経済団体に通知しました。

要請の内容は「オンラインによる企業説明会や面接・試験の実施」「対面による企業説明会や面接・試験の実施」です。前年10月には「卒業後３年以内は新卒扱いとする」要請を行っており、新型コロナウイルス感染症拡大が就職状況に与える影響を最小限に抑えようとしています。

こうした要請の背景には、コロナ禍による経済環境への悪化があります。企業は業績が伸びれば採用人数を増やし、逆に悪化すれば採用人数を減らします。常に景気の動向に就職状況は左右されます。

1980年代後半から1991年頃までは、バブル経済と呼ばれた好景気により、求人倍率（求人総数÷ 民間企業就職希望者数）は高水準で推移しました。しかし1992年にバブル経済は崩壊し、求人倍率は1996年３月卒では、1.08倍にまで落ち込み、「就職氷河期」時代になりました。

1990年代後半になると、インターネットの普及に伴うITバブルで一時的に求人倍率は改善しましたが、それも間もなく崩壊。2001年以降、景気は徐々に回復しましたが、2008年秋のリーマン・ショックをきっかけとした世界同時不況が日本にも波及。日本経済は急速に悪化し、2010年３月卒から求人倍率は低下、2012年３月卒の求人倍率は1.23倍までに低下しました。

2013年以降は政府の実施した一連の経済政策が功を奏して景気が回復し始め、2020年３月卒の求人倍率は1.83倍まで回復しました。しかし、2022年３月卒の求人倍率は２年連続低下の結果、1.50倍となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大が２年目となり、企業の業績に影響を与えた結果であろうと考えられます。

続く