こんにちは、東進衛星予備校日野豊田校の細川です。

先日の第一弾

#7119について　壱,その概要

はご覧になって頂けましたでしょうか？
その際には、#7119なる制度が何なのか概要を説明しました。119番を掛けるとして、救急車を本当に呼ぶ必要があるだけの緊急事案なのか否か判然としない場合に#7119と入力して電話を掛ける。そうすると、専門のオペレーターが応対し様子を見るなり救急車を手配するなり適切な処置に繋げるという流れです。これを説明すると「良い制度ではないか」と思えるでしょう。ただ、どんな制度であれ課題はある訳で…今回はその点を説明できればと思っています。

そもそも、先日のブログを掲載した時点で、我が町我が県にはこんな制度あるとは聞いたことも見たことも無かったという人が居たかも知れません。勿論、単にこの制度と接する機会が無かっただけなのかも知れないのですが、それ以前の問題として「#7119は全国展開していない」のです。令和3年10月1日時点で、人口カバー率は47.0%と5割に到達していません。それは何故なのか。そこには各自治体の様々な要因があります。

①やり方が分からない・必要性を感じない

こんなことを申し上げると身も蓋も無いのかも知れませんが、#7119に限った事では無く、どんな行政施策であれ始める時は苦労が伴うものです(例えば「アベノマスク」なんかは大失態だとよく矢面に立たされますが…)。先例なき事例に対してどうアプローチするのかが見えて来なければ、重い腰を上げてやる気にはなりにくいのが人間の性。かつ、#7119は救急の不要な負担を減らすための施策ですが、そもそも119番の救急体制がカツカツでは無い・然程救急案件が多い自治体ではないという場合には導入するだけ面倒でしかないでしょう。

②人員・財源の問題

よく「ヒト・モノ・カネがあれば施策は動く」と言われます。その通りで、人員と物資、経費があれば少なくとも実施環境上不都合は生じない訳です。問題はこの三要素がなかなか揃わない事。コロナ禍で影響があったのは何も民間部門だけではなく、経済が停滞すれば当然税収も期待できない(厳密には経済状況問わず一定の税収担保できるような仕組みにはなっているのですが、最低限の税収があったところで最低限の施策しか出来ない訳で+αには手が出せない)。加えて、人件費なるものがかかる以上且つ人材なんて無限にある訳でもない以上、人的制限は存在します。「あれもこれもやりたいけど人手が足らない」というケースです。

③認知度の低さ

自治体の職員或いは住民が、そもそもほかの自治体でこういった制度があって活用されているらしいという話を知らなければ「我が町・県でも導入せねば」という話にはなりません。勿論行政側も広報を怠っている訳では無く、対象層へのアプローチとして母子手帳に#7119の制度について記載(大坂)・病院の待合室で映像広告(仙台)・児童や医療会を通した広告(学生の方々は、たまにホームルームの際にいじめ相談ダイヤルみたいなものが書かれた小さな紙貰う事があると思いますが、その類の方策です)などあることにはあります。「あることにはある」という言い方の理由は次回説明します。

という訳で、課題は山積していると申し上げても過言ではありません。次回最終回で、ではどうしたらこの解決を目指せるのか現状の取り組みと個人の所感を述べて終わろうと思います。

今回は以上になります、閲覧誠に有難うございました。