こんにちは、東進衛星予備校日野豊田校の細川です。

第弐弾(厳密には誤表記でしょうがこうしています)から随分日が開いてしまいました、大変申し訳ありません。(第壱弾・第弐弾)

改めてこの三部作ブログが何だったか整理をすると、消防庁の#7119なる制度を概要説明→課題→課題の解決策と議論、という三段階で見ていこうという趣旨のブログです。その参回目(これも意図的な誤字です)、即ち最終稿がこれになります。

早速中身に入りましょう。第弐弾で扱った#7119制度の課題は何だったでしょうか？それは、

「#7119は全国展開していない」

ことでした。理由として　①やり方が分からない・必要性を感じない　②人員・財源の問題　③認知度の低さ、という三点を挙げています。今更細かく振り返っていられないので、必要に応じて前のブログをご参照頂ければと思います。

ではこういった課題をどう行政は解決しようとしているのでしょうか？
結論から申し上げるなら、「ウルトラC的な対策は無い」ということになります。拍子抜けするかも知れませんが、高校・大学入試のような解のある(解が定まっている)政策なんてものは存在しませんから致し方ありません。ですので、まず隗より始めよで地域の住民の方はじめ関係者の方々に#7119制度の実施効果・事業実施の必要性を認識して頂く事が第一歩になります。そのうえで、①・②・③についての策を以下記します。

①・③については、③の認知度の低さを改善させていく過程でやり方や必要性も認知されていくので①・③纏めての政策として取り上げます。主だったところは広報活動で、各種メールマガジン・LINEや消防庁のHPなどから発信するのは勿論ラジオ番組で取り上げて貰うなり小学生に人気の「うんこドリル」シリーズと連携するなど方策は取っています。ただ、第弐弾で「あることにはある」と広報について言及していました。#7119に限った事では無く、政府全体としての広報力の脆弱性は昔から指摘されていまして、最近でこそ農水省のBUZZMAFFが出てきましたがあれも民間企業の方発案という話だそうです。①・③の施策に対する更なる議論としては、従って、どうやって広報をより有効的なものに出来るかということになってきます。例えば#7119を使って良かった！という事例集を作って有用性を強くアピールする・YouTubeやSNSの活用・そもそも119番を掛けたこともあまり無い人が多いならば#7119の普及も当然難しいからまず119や110を認知させる、といった話が出てきているようです。

②について。人員の問題から見ていくと、#7119という行政サービスの性格からすれば、その実施主体は都道府県・市町村どちらも該当するという見方がされています。そうすると市町村で人員不足になるなら都道府県と連携(連携と一口に言っても、都道府県に主導させて市町村は負担しないケースも市町村主導で周辺市町村と共同実施するケースもあり様々)すれば解決しやすくなる、ということは言えるでしょう。財政面も同様で、原則市町村実施という考え方からこれまで市町村に対しては交付税を出してきたところを、都道府県または市町村に出すという格好に令和3年度から変更されているようです。更なる議論としては、都道府県をも超えたより広域での相談センター設置のような手段(私の以前のブログで広域連合・一部事務組合の話をしていますので良ければ参考に)・交付税を紐付きの形にする(#7119事業関連の経費に充てろ、という条件付きの形にする)・時限的な財源を作る(例えば一年間で使い切れと期限を定めて交付する)といったところが挙がっています。

以上、三回に渡り場合によってはかなり細かな議論にも立ち入りましたが、#7119制度について理解が深まったのであれば幸いです。今回は以上になります、閲覧誠に有難うございました。